重責解雇の際の住民税・国民年金・国民健康保険（国保税）の減免手続きについて

昨年度で退職したつけで莫大な税金の切符が続々と届いている。

住民税が３０万、国民年金が２０万、国保税がなんと４５万無職の私がこんなの払えるわけない。

当然貯金をしていなければならないのだがそんなものはしていない。

自己破産手続き中ではあるが税金関係は関係ないので払わないとどんどん延滞料金のように高くなると言われる。（住民税は）

これは無職の人達であれば毎度の事なのかもしれないが、７月～６月を１年間の期間として減免制度がある。ということをはてなブログで知ったので今月行って手続きをしてきた。

これは超簡単だった。紙っぺら一枚を書いて提出するだけで全額免除になるようである。

もし再就職したら勝手に解除されるからその時の手続きは特に必要ないとの事であった。役所の人も慣れているのかかなり短時間１０分もかからず終わった。

これは解雇事由が会社都合や期間満了等であればそれだけで簡単に減額の申請ができるそうなのであるが、私の雇用保険受給者証をもっていって確認してもらうが当然のことながら「50」重責解雇である。

いわゆる懲戒解雇的なものなので失業を理由にした減免手続きはできないらしい。

しかし、「失業等により所得が激減する見込みの人」に当てはまるらしく、それで手続きを行ってくれた。なんとなく市のホームページでそれに当てはまるんじゃないかと思っていたが重責解雇だけにあまり期待しないように行ったので助かった。

収入は年収ではなくて所得で計算するのでちょっと面倒そうであるが、１月～１２月の見込み所得で計算するらしい。

年度（４月～３月）ではなく１月～１２月というところに注意が必要ですね。

私の場合は失業保険もあるので働いていた時の所得と失業保険を合わせて昨年よりもどのくらい減っているかを電卓で計算して大体の減額割合を算出してもらいました。

ざっと３分の１くらいになる感じでした。

住民税は……あるところと無いところがある。でした。

私の場合はありませんでした（泣）

なので住民税は遅れてもいいから払ってくださいというのが役所からの回答でした。

ちなみに分割払いにすることもできるそうですが、分割払いで引きなおすと延滞金が加算されて多く払わなければならないので、今ある切符で遅れてもいいから払えってのが一番お得なやり方だとこそっと言ってました。

ちょっとおかしな話ですが、うちの自治体の場合は遅れても延滞金も督促手数料もかからないようになっているらしいので、多少（２～３カ月）遅れてもいいから払えるんだったらそのまま払ってくださいとの事らしいです。

自治体に住民税の扱いはかなり違いがあるので皆さんここだけは気を付けておきましょう。