優良顧客程ネット銀行を利用すべき。今はネット銀行＞地方銀行

住宅ローンや各種ローンの利用にネット系銀行の利用をためらっている人は多いのではないでしょうか。ネット系銀行を利用するとまるで消費者金融などのように無店舗型の金融会社を利用しているような罪悪感を感じる事があるかもしれません。

ネット系銀行は今やしっかりと認められた金融機関の一つです。都銀は別業態と言っていいほどリテール分野（個人部門）にはまだ進出していませんが、地方銀行と比べた場合ネット系金融機関の利率は格段に安く設定されています。

住宅ローンは何故ネット銀行が金利が安く設定されているかと言うと、地方銀行などに比べて審査が圧倒的に厳しいからです。

顧客の職業や勤続年数、収入など全てデータ化し、さらにい信用情報を調査します。

※信用情報とは

どこからいくら借りているか、何枚カードローンやクレジットカードを契約しているか、携帯電話の割賦払いは何件契約しているか等、全ての借入は信用情報として信用情報機関に登録されています。その金融機関でお金を借りる際、当該金融機関はそのデータを調査する事ができます。（顧客は調査につて必ず同意書を記入します）

信用情報が綺麗な（他からの借入が少ない）顧客をネット銀行は好んで融資します。他から借入があったり、消費者金融の利用があるなどした場合はネット銀行は住宅ローンの審査に通りにくくなります。

地方銀行の場合はいざとなったら顧客と連絡が取りやすい（家に押しかける事が出来る）ため、少々信用情報が悪くても貸すケースでも、ネット系金融機関の場合はちょっとでもし悪いと貸してくれません。

そのため顧客は一流企業や公務員などの安定した職業についていて、勤続年数もそれなりに長く、他からの借入が少ない優良顧客を集めて貸しているのです。

一般的な「ネット銀行＝お金に困っている人が使う」という考えを改めて、住宅ローンを利用する際は金利の安いネット銀行を第一に審査候補として考えてみてください。そこでＯＫであれば必ず地方銀行の審査も通ります。

ネット銀行と聞いてもどういった銀行がそれに当てはまるかわからないといった人は楽天銀行やイオン銀行、ソニー銀行等がそれに当てはまります。

下記はイオン銀行系列のイオンクレジットで取り扱っているクレジットカードになります。イオン銀行審査の際にマイナス要素となる事はありませんので、クレジットカードを一つにまとめる場合はイオンカードを利用してイオン銀行の審査に挑むことをお勧めします。

ギャンブルや浪費で自己破産できないは嘘？本当？

借金に借金を重ねてついに返せなくなってしまった人。多いはずです。

借金がどうにも回らなくなってくると物凄い不安感に襲われますよね。

私も銀行系カードローンを使い切ってしまい、消費者金融でとうとう年収の３分の１を超えてしまってこれ以上借りれなくなった時はもうどうしようもないと思いました。

仕方がないので法律事務所へ相談に行く事にしました。

ただ、ネットではよくギャンブルやＦＸで作った借金では自己破産できないので永遠に残るとか色々と情報が溢れていて、正直に話したほうが良いのか迷いました。

弁護士の先生へ、借金の経緯や、実はほとんどギャンブルに使ってしまった事を話しましたが先生の反応は超意外。

「自己破産の手続きをした方がいいですね」

でした。ギャンブルでの借金でも大丈夫なんですか！？

「自己破産にも２種類あって１つは同時廃止と破産管財型とがあります」

なんだかよくわからない話になってきましたが

自己破産の「同時廃止型」の場合は手数料も安く期間も短くできる自己破産らしいです。いわゆるギャンブル資金等の無い普通の自己破産。

もう一方の「破産管財型」はギャンブル資金等の本来は破産できない理由がある場合や、資産がまだいっぱいあって整理しなければならないケース等に適応されるそうです。

この場合は「破産管財人弁護士」という担当弁護士が裁判所から任命されて本当に自己破産しても大丈夫なのかどうか調査が行われます。例えばまだギャンブルをやっているのかどうかやギャンブル依存症の治療をしているのかどうかといった事、今までのお金の流れがどうなっていたのかといった事です。

上記のような手続きを踏むことにより９９．９９％の割合でギャンブルの資金であっても自己破産できるそうです。残りの０．００１％は反省していない人とか未だにギャンブルを続けている人なのでしょう。

ただし、破産管財型の自己破産になると費用が莫大になるので注意が必要です。

私の場合は約５０万円でした。

今はどこの裁判所でもそのくらいになっているようです。

費用の内訳としては２種類ありまして、

担当弁護士３０万円＋管財人弁護士２０万円

というケースと、担当弁護士をつけずに自己破産の手続きをした場合は

管財人弁護士５０万円

くらいになるとの事です。

要するに、私の通帳の履歴やら借金の履歴を調べたり裁判所に提出するギャンブルはもうしませんの証拠づくりをするので、その手続きを担当弁護士がほとんどやるケースでは管財人弁護士の手数料が安くなり、担当弁護士がいない場合は管財人弁護士がそれをやらなきゃならないので管財人弁護士の手数料がバカ高くなるという事らしいです。

なるほど。５０万円かぁ。まぁぎりなんとかなる金額でした。

借金が膨らんでもうどうしようもなくなってる人は最後に５０万円くらい残しておいて自己破産に備え必要があるので注意してください。

まぁどうしてもお金が無く（自己破産するほとんどの人は無いと思いますが）一括で払えない場合は弁護士事務所によっては分割払いに応じてくれる所もあるそうなので、要相談といった所ですね。

ちなみに毎月の借金返済がまったく無くなるというのは本当に人生やり直せるチャンスです。生まれ変わったように楽になります。最後の手段として変な事を考えたりせずに自己破産についての知識を身に着けておいてください。